マンション売却時の手数料はいくら？売却に役立つQ&Aと負担を抑えるポイント

マンション売却時の手続きを不動産会社へ依頼する場合、仲介手数料がかかります。その他にも売却に伴い各種費用や税金がかかるため、金額の目安を確認しておきましょう。

マンション売却時に役立つQ&Aや手数料を抑えるポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

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1. マンション売却時にかかる手数料・費用・税金の一覧

マンション売却時にかかる手数料や費用、税金は高額になりやすいため注意が必要です。一般的な項目を一覧にまとめたので、資金計画時の参考にしてください。

	概要
仲介手数料	仲介を依頼した不動産会社へ支払う手数料
住宅ローン一括返済手数料	住宅ローンを繰り上げ返済するための手数料
抵当権抹消費用	マンションに設定されている抵当権を外すための費用（内訳：登録免許税、司法書士報酬）
印紙税	売買契約書に貼付する収入印紙代
譲渡所得税	譲渡所得が生じた場合にかかる税金
その他	引っ越し費用、ハウスクリーニング費用など

1.1. 仲介手数料

仲介手数料は、売買契約の成立時に仲介を依頼した不動産会社へ支払う手数料です。不動産会社に仲介を依頼する際、「媒介契約」という契約を結びます。この契約書には、仲介手数料の金額や支払い時期、不動産会社の業務内容など、仲介を依頼する際の重要事項が記載されています。仲介手数料に関して疑問があれば、媒介契約を締結する前に確認しましょう。

また、仲介手数料は法律によって上限金額が定められています。

例えば、売却価格3000万円の場合、仲介手数料は96万円（別途消費税）です。
96万円（別途消費税）＝3000万円×3％＋6万円

不動産売却にかかる仲介手数料
不動産売却時の媒介契約の種類と特徴（一般媒介契約･専任媒介契約･専属専任媒介契約）

1.2. 住宅ローン一括返済手数料・抵当権抹消費用

「住宅ローン一括返済手数料」は住宅ローンを完済するために金融機関へ支払う手数料、「抵当権抹消費用」は抵当権を外すための費用になります。

住宅ローンを借り入れてマンションを購入した場合、抵当権が設定されているケースが一般的です。抵当権とは、金融機関が不動産を競売にかけるために設定する権利です。ローン契約者の滞納時に備えるために設定します。

一般的に、マンション売却時は、買主へ引き渡す前に抵当権を外します。抵当権を外す手続きはローン完済後に行うため、引き渡しまでにローン完済の目途を立てておかなければなりません。

【不動産売却】抵当権がついている家や土地を売る場合
不動産売却の登記費用について

1.3. 印紙税

印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙代です。税額は契約書に記載された金額によって異なります。

契約書の金額	本則	軽減措置※
1万円以上10万円以下	200円	200円
10万円超え50万円以下	400円
50万円超え100万円以下	1000円	500円
100万円超え500万円以下	2000円	1000円
500万円超え1000万円以下	1万円	5000円
1000万円超え5000万円以下	2万円	1万円
5000万円超え1億円以下	6万円	3万円
1億円超え5億円以下	10万円	6万円

一般的に、売買契約書は売主・買主がそれぞれ保管するために2通作成します。

不動産売却にかかる印紙税とは

1.4. 譲渡所得税

譲渡所得税は、マンション売却時にかかる所得税・住民税です。課税対象は売却価格ではなく譲渡所得のため、納税義務が生じない場合もあります。

	所得税	住民税
短期譲渡所得 （所有期間5年以下）	30％	9％
長期譲渡所得 （所有期間5年超え）	15％	5％

譲渡所得税の税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで大きく異なる仕組みです。また、所有期間は、取得日ではなく1月1日を基準日として計算します。マンションを売却するタイミングによっては税金の負担が重くなる可能性があるため、売却のタイミングに注意が必要です。

不動産売却時の譲渡所得について

2. マンション売却時の手数料などに関するQ&A

マンション売却時に役立つ情報をQ&A形式でまとめました。気になるQ&Aをチェックしておきましょう。

2.1. Q「仲介手数料の支払い時期は？」

仲介手数料が発生するタイミングは、売買契約の成立時です。ただし、不動産取引では契約から引き渡しまでに一定期間を要するため、多くの場合、契約時と引き渡し時に半分ずつ支払います。

仲介を依頼する不動産会社によって対応が異なるため、媒介契約書の内容をご確認ください。

不動産売却にかかる仲介手数料

2.2. Q「売却する年の固定資産税は誰が支払うの？」

固定資産税は、1月1日の所有者に対して課税される税金です。売却する年の1月1日の所有者が売主であれば、1月1日から12月31日までの納税義務者も売主になります。

ただし、不動産取引においては、引き渡し日の前日までを売主、引き渡し日以降を買主として日割り計算するケースが一般的です。納税義務者は売主ですが、実際は買主と精算できます。売買契約を締結する前に、固定資産税の精算について確認しておきましょう。

不動産を売却した場合の固定資産税について

2.3. Q「ハウスクリーニング・リフォームはした方が良い？」

ただし、ハウスクリーニングやリフォームをしたからと言って、資産価値が高くなるとは限りません。特に、大がかりなリフォームは不動産会社へ相談の上、検討することをおすすめします。

不動産売却時のハウスクリーニングが効果的な2つのケースとは？
不動産の売却前にリフォームは必要？後悔する前に知っておきたい売却事情

2.4. Q「マンション売却時の注意点は？」

修繕積立金や管理費の滞納状況を売却前に確認しておきましょう。

また、マンションには、管理規約によってさまざまな制限があるため、買主との認識のずれが原因でトラブルになることがあります。例えば、買主が専有部をリノベーションしたいと考えてマンションを購入したものの、管理規約の制限によって目的を達成できず、契約解除を言い渡されるといったケースがあります。

不動産売却時のトラブル｜原因別の事例12選とトラブル回避のポイント

3. マンション売却時の手数料・税金を抑えるポイント

マンション売却時にかかる仲介手数料や税金は、工夫次第で抑えられます。支出を減らして手元にお金を残すための対策を確認しておきましょう。

3.1. 仲介手数料が安い不動産会社へ依頼する

仲介手数料には上限がありますが、下限はありません。つまり、不動産会社が合意すれば無料でもOKです。仲介手数料を抑えたい場合は、割引キャンペーンや無料に対応している不動産会社を選ぶとよいでしょう。

また、不動産会社によっては交渉で手数料を割り引いてくれるケースもあります。交渉力に自信がある方は、営業担当者に相談してみるのも手です。

ただし、仲介手数料は不動産会社の成功報酬であることを忘れてはいけません。マンションの売買契約を成立させるためには、広告掲載や各種書類の作成、内覧対応、買主との条件交渉など、相当な労力を要します。仲介手数料の割引や無料が当たり前ではない点に注意が必要です。

3.2. 特例やふるさと納税を活用する

マンション売却時にかかる譲渡所得税には、複数の特例が設けられています。例えばマイホーム売却時の「3000万円特別控除」は、譲渡所得から3000万円まで控除できる制度です。また、特例だけでなく、ふるさと納税で賢く節税できる可能性もあります。

譲渡所得が生じるかどうかはケースバイケースのため、譲渡所得の仕組みや節税について売却前に確認しておきましょう。

不動産売却時の譲渡所得について
【3000万円の特別控除とは】不動産売却で必要な税金の知識
所有期間が10年を超えるマイホーム売却時の特例｜ポイントをわかりやすく解説
不動産売却時にふるさと納税で節税する仕組み・計算方法・注意点

4. 手数料を抑えるだけでなく、高く売る方法も考える

できる限り多くの現金を手元に残したい方は、手数料や税金を抑えるだけでなく、高値での売却を検討してみてください。マンションを高く売るには、相性の良い不動産会社へ依頼できるかどうかがポイントです。

「相性の良い」とは、売却予定のマンションと不動産会社の相性が良い、売主と営業担当者の相性が良いということです。不動産会社によって強みが異なるため、売却したいマンションに近い実績を持つ不動産会社を選びましょう。

また、売却を円滑に進めるためには、売主と営業担当者の相性も大切です。査定の段階で複数の営業担当者とコミュニケーションを取り、相性の良し悪しを確認しておくとよいでしょう。

相性の良い不動産会社選びには、無料の一括査定サービスがおすすめです。売却に強い不動産会社をお探しの方はぜひご利用ください。

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5. まとめ

マンション売却時は、手数料や費用、税金が高額になる恐れがあります。諸費用の項目や目安を事前に確認しておきましょう。また、仲介手数料や税金の負担を抑えるだけでなく、高く売ることも大切です。相性の良い不動産会社探しには一括査定サービスの利用がおすすめですので、ぜひご検討ください。